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「留学」→「高度専門職」は4%に低迷

 高度外国人材と呼ばれる在留資格「高度専門職」を取得した外国人のうち、「留学」からの変更は4%にとどまっていることが総務省の報告で明らかになった。政府は2022年末までに高度外国人材を2万人に増やす方針だが、留学生が供給源となり得ていないことが浮き彫りになった。
 総務省が発表した「高度外国人材の受入れに関する政策評価書」によると、2017年12月末までに「高度専門職」を取得した外国人は1万572人。このうち最終学歴が日本の大学・大学院だった外国人は54.4%と半数に上り、国内の高等教育機関に在籍する留学生が高度外国人材の予備軍になり得ることがわかった。しかし、日本の大学・大学院を卒業後すぐに高度外国人材になったのは4%で、留学生の「高度専門職」の取得率は極めて低かった。法務省は「高度専門職」の取得基準として「我が国の学術研究又は経済の発展に寄与すること」を定めているが、国内の高等教育機関における学びがこれに結び付いてない可能性がある。
 一方、日本の大学・大学院を卒業したあと「技術・人文知識・国際業務」など他の在留資格を経て「高度専門職」を取得した外国人は73.2%と多かった。そのため、高度外国人材の育成には「大学・大学院の留学生に対する国内企業等への就職支援を通じて、より多くの留学生が希望どおり国内企業等に就職できるようにすることが重要であると考えられる」(高度外国人材の受入れに関する政策評価書)。また、卒業後に日本で就職せずに帰国した外国人は17.6%で、「その後再入国して『高度専門職』の在留資格を取得している者は少ないとみられる」(同)という。
 在留資格「高度専門職」は外国人受け入れ政策の一環として2015年4月に創設された。外国人の学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力などをポイントで査定するもので、取得には合計70ポイント以上が必要とされる。

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