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特定技能に12業種を追加要請、全国知事会

 全国知事会は「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」を取りまとめ、在留資格「特定技能」に新たに12業種を追加するよう政府に要請した。大村秀章愛知県知事が6月7日に杉田和博内閣官房副長官、山下貴司法務大臣、中村裕之文部科学大臣政務官を訪れ、提言書を手渡した。
 提言では、主に中小企業が深刻な人手不足の状況にあると指摘。そのうえで地域の労働需給状況や事業者団体の意見を踏まえ、「酒類製造業」「印刷・同関連業」「化学工業」「プラスチック製品製造業」「ゴム製品製造業」「なめし革・同製品・毛皮製造業」「金属製品製造業(現在、特定産業分野に含まれるものを除く)」「輸送用機械器具製造業」「索道業」「倉庫業」「各種商品小売業」「旅行業」などを特定技能の対象業種に追加することを要請した。また、特定技能の試験をいまだに実施していない対象業種があることから、全試験の実施体制を早期に整備することを希望した。試験会場については海外の多くの国々で実施したり、国内の各省庁地方支分局の少なくとも1か所以上で実施したりすることを要望した。
 全国知事会は1947年に結成された「全国地方自治協議会連合会」が前身で、1950年に「全国知事会」に改名した。8つのプロジェクトチームがあり、そのうちのひとつ「新たな外国人材の受入れプロジェクトチーム」が「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」を取りまとめた。

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