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骨太の方針、「留学生の大多数が国内就職」

 政府は「経済財政運営と改革の基本方針2019」(通称「骨太の方針」)を閣議決定し、留学生の大多数を国内就職させる意向を示した。留学生の就職について数的な目標を定めるのは方針策定から19年目にして初となる。また、外国人労働者については昨年の同方針でも新在留資格「特定技能」の創設を表明しており、増加に向けてさらに舵を切っていくことが決定的となった。
 具体的には「外国人材の受入れとその環境整備」と題した項目で、「留学生の多様性に応じた採用プロセス及び採用後の待遇の多様化を推進するため、産官学連携によりベストプラクティス(※最善の方法)を構築し横展開する」とした。そのうえで「希望する留学生の大多数が国内で就職できる状況の実現を目指す」として、30%程度に留まっている留学生の就職率の大幅な上昇を目標に掲げた。「希望する留学生の大多数」という文言は過去に例がなく、人手不足の解消に向けて留学生を労働者に転換させたい政府の意向が強く反映された格好だ。方針では他に「特定技能」の受け入れ体制の整備、ICTを活用した在留管理体制の構築、留学生・技能実習生の在留管理の強化などを盛り込んだ。
 「骨太の方針」は官邸主導の予算編成や政策決定を実現するために2001年の小泉純一郎政権が初めて策定した。首相が議長を務める経済財政諮問会議の議論を踏まえて毎年6、7月に閣議決定するのが通例で、各省庁の政策、年末の予算編成、税制改正、翌年以降の法改正などの指針となる。過去には郵政民営化(2001年)、不良債権の抜本処理(2001年)、地方分権などの三位一体改革(2003年)、道路特定財源の一般財源化(2008年)、法人実効税率の引き下げ(2014年)、働き方改革(2017年)、新在留資格創設による外国人労働者の受け入れ拡大(2018年)などの重要な政策が示されている。

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