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大卒外国人、サービス業などで就労が可能に

 日本の大学・大学院を卒業した外国人が新たにサービス業や製造業で社員として働けるようになった。法務省告示「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」が改正され、在留資格「特定活動」において幅広い業務に従事することが認められた。就労可能な業種が広がったことで外国人労働者のさらなる増加が見込まれる。
 大卒および大学院卒の外国人が就職する場合、従来は在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更するのが一般的だった。大学や大学院の専攻に基づく業務に就くのが原則であることから、例えば、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、語学教師、マーケティング業務担当者としては働くことができたが、飲食店・小売店・ホテルにおける接客、工場での通訳兼製造、タクシー運転手など専門性を持たない業務に従事することはできなかった。今回の改正は「技術・人文知識・国際業務」に収まらない業務について、「学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は、今後当該業務に従事することが見込まれること」(留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン)を条件に、とりわけ人手不足の業種における就労を許可した格好だ。
 一方、告示改正で「特定活動」の範囲が緩和されたのは、日本語を高度に操る大卒および大学院卒の外国人のサービス業や製造業への就労に該当する在留資格がなかったため。「特定活動」はワーキング・ホリデーや経済連携協定(EPA)の外国人看護師・介護福祉士候補者等などを含んでおり、その許容範囲の広さから入管法の従来の概念とは一線を画する今回の改正の落としどころとされたように映る。
 なお、「特定活動」は日本の短期大学と専門学校を卒業した外国人および外国の大学・大学院を卒業した外国人は対象とならない。また、日本語能力試験N1取得、BJTビジネス日本語能力テストで480点以上取得、日本の大学・大学院における日本語学専攻の卒業・修了のいずれかが在留資格変更の条件となる。

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