日本語教師進路ジャーナル

日本語学校で働く教師のための留学生の進路発見に役に立つサイト

  • 就職
  • 日本語教育機関

就職の在留資格、教育機関で大きな差

 在留資格「特定活動」の緩和は、留学生の就職が在籍教育機関によって大きく左右されるというルールが確立したことを意味する。大学生と大学院生は「技術・人文知識・国際業務」に加えて、今回の改正で「特定活動」にも変更できるようになった。大学で介護系を専攻して介護福祉士の試験に合格すれば「介護」にも変更できる。特定技能の試験に合格すれば「特定技能」にも変えられるなど選択肢は豊富だ。
 これに対して、専門学校の留学生は専攻分野と同じ職種でしか就職できないという制限が付く。例えば、専門学校でコンピューターに関することを学べば、「技術・人文知識・国際業務」に変更しても技術職にしか就くことができない。「介護」と「特定技能」に変えられるのは大卒・大学院卒と同じだが、大卒以上を対象とする「特定活動」への変更は認められない。(※大学・大学院卒、専門学校卒ともに就職活動をする際の「特定活動」への変更は認められている)
 さらに制限されるのは日本語教育機関の留学生だ。「技術・人文知識・国際業務」には変えられるが、出身校である海外大学の専攻分野が日本の大学のそれと同じであると証明しなければならない。「特定活動」と「介護」に変えることはできず、「特定技能」が最も現実的な選択肢となる。とはいえ、日本語教育機関にも海外の大学院を卒業したり、日本語能力試験N1を取得したりしている高度人材が多く在籍しており、彼らの就職の選択肢が狭まっているのが実態だ。

同じカテゴリーの関連記事