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特定技能、高い合格率も業種間で差

 在留資格「特定技能」の第1回技能試験の結果が発表され、平均合格率は74.7%だった。試験を実施した3つの業種では「宿泊」が71.6%、「外食」が75.4%、「介護業」が83.2%だった。
 合格率に開きがあるのは人手不足の深刻度と関係する。技能試験を国内と海外のどちらで実施するかは業種ごとの判断によるが、比較的余裕がある業種は国内に、一刻の猶予も許されない業種は海外に外国人人材を求めるというのが一般的な見方だ。「宿泊」と「外食」はともに国内で第1回技能試験を実施したところ申し込みが殺到した。「外食」は第2回技能試験も発表から間もなく定員に達しており、今後も国内で外国人人材を確保できるとの見通しから合格者を70%台に抑えたように映る。
 一方、「介護業」は様相が異なる。国内の介護福祉士養成施設(教育機関)は入学者の16%が留学生にも関わらず、入学定員充足率が平均で50%を下回る低迷ぶり。日本人に期待できないばかりか、介護福祉士養成施設の留学生をすべて現場に供給してもなお人手不足に悩む見通しだ。また、外国人人材については在留資格に「介護」と「技能実習」の2つが揃えられているが、どちらも申請者が少ない。こうしたなか新設された「特定技能」はいわば最後の砦で、だからこそ第1回技能試験を海外で実施し、参加者の80%以上に合格を与えて来日を促した。7月には早くも第5回技能試験が予定されており、「特定技能」の対象14業種では他に先んじて海外に目を向けている。

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