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新在留資格「特定技能」、4月1日に施行

 新たな在留資格「特定技能」の創設が盛り込まれた出入国管理及び難民認定法(入管法)の一部を改正する法律が4月1日に施行された。在留資格の追加は2017年の「介護」以来2年ぶりで、高等教育機関を卒業していない18歳以上の外国人が日本で働けるようになった。政府は2023年までに外国人労働者を34万5,150人増加させる方針だ。
 「特定技能」の対象となるのは介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14業種。いずれも人手不足が深刻なことから選定された。受け入れ人数の最多は介護の6万人、最少は航空の2,200人を予定している。
 「特定技能」の「本邦において行うことができる活動」については、「高度専門職」や「技能実習」と同じく外国人の技能水準によって1号と2号に分ける。「特定技能1号」は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向け」(法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」)で在留期間は通算5年に限定され、家族滞在は認められない。「特定技能2号」は「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向け」(同)で在留期間の通算上限がなく、家族滞在も認められる。ただし、対象は建設と造船・舶用工業の2業種のみとなる。1号、2号ともに各業種が定める日本語試験や技能試験に合格すれば在留資格を取得できる(※日本語試験は1号のみ必須)。試験は国内と海外の双方で実施される。
 なお、「特定技能」の創設に伴い、在留資格に関する業務を担当していた法務省入国管理局は出入国在留管理庁に格上げされた。

 

 

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