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「特定技能」試験、早くも過熱気味

 新在留資格「特定技能」の創設は国内の教育機関に在籍している留学生にとって就職の追い風となる。各業種が定める日本語試験や技能試験に合格すれば、在留資格「留学」を「特定技能」に変更できるためだ。これまで留学生の就職は「技術・人文知識・国際業務」への資格変更が一般的なルートだったが、「特定技能」の創設はもう1本の大きなルートの誕生を意味する。
 その影響を受けてか技能試験は申し込み段階から早くも過熱している。外国人食品産業技能評価機構が「外食業技能測定試験」の受付を開始したところ、338人の定員がすぐに埋まる盛況ぶり。4月25日に一斉試験を行う予定だったが、法人申請で一度に申し込んだ受験者については翌26日に試験をする異例の対応となった。また、宿泊業技能検定センターが4月14日に実施する「宿泊業技能測定試験」は東京を含む6会場で定員が埋まり、残るは札幌会場のみとなっている。
 一方、こうした動きに関連して注目を集めているのが教育機関における留学生の在籍管理だ。国内の教育機関を退学または除籍となった留学生は技能試験の国内受験資格が認められない。日本語教育機関や高等教育機関の出席率が低いにもかかわらず在留資格の延長を目論む留学生については、「特定技能」を逃げ道としないよう適切に退学または除籍処分を下していくことが求められている。

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