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外国人就労適正試験、拡大を検討

 外国人が日本の企業で活躍するために必要な能力を測る「外国人就労適正試験」が試験規模を拡大する。2018年11月5日に実施された日本語学校進路指導研究会セミナーで、同試験を運営する外国人雇用協議会の本間直来・営業担当は「試験会場を地方に広げたい」として、東京、大阪の2会場で実施されている試験をその他の地方都市でも実施していく方針を示した。また、留学生の受験者については日本語教育機関の留学生を増やしていく方針で、専門学校の留学生が多い現状から受験者層を広げていく考えだ。日本語能力試験N3レベルや母国での就労経験がないなどの高度人材ではない外国人を“中核人材外国人”と位置付け、「彼らの日本における就職の機会を増やすために試験を浸透させたい」(本間氏)という。

合同就職説明会では出展企業と日本語教育機関関係者が情報交換をした

 外国人就労適正試験は日本語や日本文化に通じた外国人の業務遂行能力を認定するもので、「ビジネス文化・社会常識」「ビジネスコミュニケーション」の2分野が全80問・マークシート形式で問われる。試験後には受験者のみを対象とした合同就職面接会が開催され、出展企業への就職の機会が提供される。9月16日に実施された第1回試験は約350名の外国人が受験。11月5日に開催された合同就職面接会にはサマンサタバサジャパンリミテッド、吉野家など21の企業が出展し、第1回試験の受験者が参加したほか、同日開催された日本語学校進路指導研究会セミナーから約20名の日本語教育機関関係者が見学に訪れた。

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