日本語教師進路ジャーナル

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第3回セミナー開催しました/日本語学校進路指導研究会

今回のテーマは「東京23区の大学定員規制と留学生動向」
23区内の収容定員8000人以上の大学が入学定員の1,1倍以上を受け入れた場合には補助金が減額されることになります。
これを受けて23区内の大学は数千人規模で合格者を減らすなど定員調整を図っており、留学生入試にも影響が出始めています。
大学の定員規制と留学生入試の関連性について専門家に解説して頂きました。

〇日程 6月30日(土) 14:00~16:00
〇会場 飯田橋「東京商科・法科学院専門学校」
〇講師 NEWVERY 稲村晋佑氏
〇参加者  42名

始めは「大学を取り巻く環境の変化について」からスタートしました。
18歳人口の減少、大学進学率の頭打ちなどの影響により、私立大学の4割、私立短大の4割は定員割れを起こしています。地方の大学ほど経営悪化が進行しています。
大学生の東京一極集中を規制することで地方の大学の活性を取戻し、地方創成をしたい政策が見えてきます。

では東京23区の大学定員規制ってなんでしょうか? その規制は留学生の動向にどう影響するのでしょうか? 稲村氏は具体的なデータを使い解説しました。
「大学の収容定員に留学生は含まれるが入学定員には留学生は含まれない」の意味を日本大学・長野大学を例に解説しました。
つぎに今回の規制により東京23区の大学にはどんな影響が出るのでしょうか?
某大学は6億円の補助金カットになります。
定員厳格化や定員増抑制で大都市圏の学生募集に苦しんでいた大学が潤ったとのこと。
人気大学が”難化”しました。

留学生については「留学生30万人計画」で受け入れ促進が重要であること地方から東京への若者流入につながらないことから抑制の例外となりました。例外とするにあたっては、全体の収容定員の増員に関する適切な設置審査の実施や、学生の受け入れ状況の管理を適切に行う必要がある。教育の質の確保にも配慮するように指示されています。

定員規制により私立大学は「歩留り」が読めなくなっています。合格発表は慎重に行われるようになりました。某人気大学が合格者を毎年2千人を絞ればMARCHの合格レベルは上がります。
入学定員にカウントしない「留学生若干名募集」にも限界があります。
(稲村氏によると「若干名募集」は大学が留学生を取る気がないと読めるそうです。)

日本人で入学者を確保できれば外国人は不要と考えている大学は多いです。
外国人の入学はその大学のミッション・ビジョンによります。留学生受け入れの目的をもつ大学を知る必要があります。
日本語学校へのアドバイスは
①大学の入学担当者との関係を再構築すること (規制により大学方針が変わる?)
②募集情報の事前リサーチが必要 (募集のめどが立つ前に・・・)
③留学生にとって最高の大学を紹介できる情報を持つこと
④送り出した学生の動向を把握すること (大学の実態を知る)
⑤留学生の進路指導する体制を作り直す (従来の進路指導では対応できなくなっている)

学生募集の現場で活躍されている稲村氏の言葉は説得力がありました。
受験生の減少により大学の環境が大きく変わっている中、従来の情報だけで進路指導はできません。偏差値の高い大学が”良い大学”なのでしょうか? 
留学生と直接話しして進路指導できる日本語学校教師にも変化が求められています。
そのことを感じる講演内容でした。

 

次回、日本語学校進路指導研究会セミナーは9月1日(土) 14:00~16:00

テーマは「ベトナム人留学生の就職事情」です。詳細が決定次第お知らせします

 

 

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