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日本語教師不足に国が動き出した?/文化庁2018年3月2日

現在、日本に在留して日本語を学習している外国人の総数は、21万8000人(平成28年度発表による)。

日本語教師数は、38,000人弱。そのうち、22,000人、58%がボランティアということだ。

日本語教師数が足りないという現状を踏まえてようやく国が動きをみせた。

まずはフレームを示したというところだ。

この内容は、平成12年に発表された「日本語教育のための教員養成について」に示されていた「課題」を修正、補足する内容になっている。

3月2日「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」として発表があった。

日本語教育人材をその役割に応じて、

1)日本語教師

2)日本語教育コーディネーター

3)日本語学習支援者

の三つに分類し、その分類と段階や活動分野ごと、求められる資質・能力・養成・研修の在り方及び教育内容を示している。また、大学等において養成課程を編成する際の目安となるモデルカリキュラムも掲載している。

更に、日本語教師も三段階に分類されている。

①養 成…日本語教師を目指す者

②初 任…日本語教師の養成段階を修了した者で、それぞれの活動分野に新たに携わる者

③中 堅…日本語教師として初級から上級までの技能別指導を含む十分な経験を有する者

文化庁がまとめた詳細はこちらをクリック

国語分科会(第67回)においてまとめられた報告の本文はこちらをクリック
日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)

※このページは文化庁のHPにリンクしています

役割分担と段階分けのフレームが示されたということは、次は「現状の教師をどう評価・分類」するのかである。単純な方法としては、試験・面談などが想定されるが、忙しい日本語教師のみなさまがたに更に負担が増えなければよいと願うばかりである。また、日本語教師の待遇面向上に関する雇用制度等の見直しも同時進行願いたいところである。

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