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「介護ビザ」9月1日施行

2017年4月より特例措置として実施されておりました、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が9月1日より施行となります。

ここで「介護ビザ」についておさらいしておきましょう。

まず、外国人の在留資格は、現行介護関連において二つあります。

 

EPA(経済連携協定)による「特定活動ビザ」

 ・インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人のみが対象

 ・在留期間は、介護福祉士の資格取得まで4年間+資格取得後は3年間但し更新可能。資格が取得できないときはビザの変更ができないので、帰国しなければならない

技能実習ビザ(28年11月28日公布)

 ・最長5年だが更新は不可。また、3年目終了時に一時帰国して、原則1カ月以上自国に滞在の必要がある

 ・受入側の日本企業とのトラブルが多い

 

そこで、今回「介護ビザ」(←詳細はクリック) が施行されました。

概要は、「国が指定する介護福祉士養成機関で学んで且つ、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が対象。資格取得後は、違法行為などの問題がなければ、在留期間は最長5年但し更新が可能、および家族滞在ビザの申請も可能で、日本で継続的に働けること」となります。

※「国が指定する介護福祉養成機関」とは、厚生労働省の認可を持つ機関ということです。

※介護ビザとは、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設、の略です。

 

■介護ビザ取得までの流れ

在留資格「留学」

↓  留学生として入国

↓  介護福祉養成施設で修学(2年以上)

↓  介護福祉士の国家資格取得

在留資格「介護」介護または介護指導活動に従事する

↓  介護福祉士として業務に従事する 

 

なお、現行の技能実習ビザ(外国人技能実習制度)において、日本企業とのトラブルを減少させる狙いで、受入側の日本企業に対する監督を強化する技能実習適正化法が11月に施行されます。施行に合わせて職種に「介護」が加わることになっています。

平成37年(2025年) には日本で約38万人の介護従事者が不足すると言われています。「介護ビザ」は、はたして新たな担い手となる外国人留学生の介護従事者を増やしていけるのでしょうか。

今後、現場レベルとしては、日本語教育機関と介護福祉士養成機関との連携、経済的サポートの体制づくり、また、日本語教師としては、介護職に就く外国人留学生の資質を見極める目、など様々な課題が課せられていくことでしょう。

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